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小規模企業者の皆さんが経営基盤の強化を図るために導入する設備、又は創業者の皆さんが事業を行うために導入する設備に要する資金を、設備代金の１／２以内で、長期間・無利息で借り入れることができます。
（１）従業員規模 |
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商業・サービス業 |
商業・サービス業
以外の業種 |
| 原則 |
５人以下 |
２０人以下 |
知事
特認 |
６人以上５０人以下 |
２１人以上５０人以下 |
特認は、次の３つの条件にすべて該当する場合に限ります。
①金融期間からの借入残高が３億円以下であること。
②直近３事業年度の平均経常利益が3,500万円以下であること。
③中小企業者以外の事業者から３分の１以上の出資を出資を受けていないこと。
※この条件の予算枠は全体の１割ですので、早めに受付を終了する場合があります |
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| （２）貸付条件 |
| 業歴等 |
貸付金額
（注１） |
貸付率
（注２） |
利子 |
| 小規模企業者 |
50万円～4,000万円 |
設備導入資金の１／２以内 |
無利子 |
創
業
者 |
創業１年以上５年未満 |
50万円～6,000万円 |
・ 創業後１年未満
・ １ヶ月以内に個人開業予定
・ 今後２ヶ月以内に法人を設立予定 |
25万円～4,000万円 |
| 産業活力再生特別措置法の認定企業（注３） |
66万円～6,000万円 |
設備導入資金の２／３以内 |
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注１、２：貸付金額、貸付率については査定の上決定します。
注３：産業活力再生特別措置法の｢経営資源活用新事業計画｣に基づいて設備を導入する企業の他次のものも認定企業とみなされます。
● ｢中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法｣の認定研究開発等事業計画に従って事業するもの。
● ｢新事業創出促進法｣に特定補助金等を利用した事業をするもの。
● ｢中小企業経営革新支援法｣の承認経営革新計画に従って事業をするもの。
● 中小企業総合事業団の助成を受けて新事業の開拓を行うもの。
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| （３）償還方法 |
| 区分 |
償還期間 |
償還方法 |
| 一般の設備 |
７年 |
１年据置後月賦償還 |
| 公害防止設備 |
１２年 |
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