経営発達支援計画
経営発達支援計画とは、小規模事業者が取り組む事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援すること。また地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取り組みを促進し、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に寄与することを目的としています。
本会では小規模企業基本法に基づき、「経営発達支援計画」を策定し、令和５年3月に経済産業省の認定を受けました。今後5カ年にわたり、小規模事業者を対象に伴走型支援に取り組んでまいります。
経営発達支援計画とは（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/nintei.html
東庄町商工会 経営発達支援計画の概要
実施期間
令和5年4月1日～令和10年3月31日
目標
創業支援や事業承継支援による小規模事業者数の減少抑制
ビジネスプランの推進による小規模事業者の経営力向上
情報発信支援や展示会等への出展支援による新たな販路開拓
経営発達支援事業の内容
- 地域経済動向調査に関すること
現状では地域経済動向の情報収集のみで、情報の周知、提供が限定的となっている。その為、情報の分析、活用、周知方法等の抜本的な見直しが課題であり、地域経済の業種ごとの景況や動向等の調査・分析を年１回行い、ホームページや会報等で公表する。
- 需要動向調査に関すること
現状では小規模事業者が各種補助金の申請時において、インターネットの情報サイト等を活用して商品や地域内外の需要動向調査を行っている。独自の消費者ニーズを把握するアンケート調査等を行っていないので、情報提供の内容が限定的となっている。消費者やバイヤー等のマーケットインの考え方に基づく情報提供が課題であり、今後は消費者ニーズの調査として町内イベントにてアンケートを実施し、特産品を活用した新商品を開発する。また各種統計データ等を活用し、売れ筋や市場動向等の情報提供を行い、調査結果は小規模事業者への伴走型支援に活用する。
- 経営状況の分析に関すること
現状では定性分析（ＳＷＡＴ分析）が中心となっており、定量分析（財務分析）の視点が不足している。事業計画の着実な実施には数値に基づく経営の推進が不可欠であり、小規模事業者に「経営分析」の重要性を説明する。その中で対象事業者を掘り起こし、「ローカルベンチマーク」等を活用した経営分析を実施し、分析結果をデータベース化することで、事業計画策定等に活用する。
- 事業計画の策定支援
現状の資金調達や補助金申請を目的とした限定的な事業計画策定支援から業績の向上や経営基盤の強化に繋がるような事業計画策定支援が必要である。その為、事業策定前の前段階において、ＤＸ推進セミナー（ＩＴツールの実演会、Wｅｂサイト構築、クラウド型顧客管理ツール、ＳＮＳ活用等）を開催して小規模事業者の競争力の維持や強化を図り、需要動向や経営分析を踏まえた事業計画の策定支援をする。
- 事業計画策定後の実施支援
現状では事業計画策定後のフォローアップは金融支援や補助事業終了後の報告書類に限られており、策定した事業計画に従った経営改善や目標達成の支援が不十分となっている。今後は定期的な巡回訪問による事業計画の見直しや検証、新たな課題解決に向けた提案など、きめ細やかなフォローアップを実施する。また伴走型支援による事業計画の見直しだけでなく、高度な課題に対しては、専門家（中小企業診断士等）と連携することで策定した事業計画の実現性を高める。
- 新たな需要の開拓支援
現状では地域内で開催されるイベント等への出展、また地域外で開催される物産展、商談会等の情報提供の支援が中心となっており、出展が一部の小規模事業者に偏っている。町内で開催されるイベントにおいて（ＢｔｏＢ）と（ＢｔｏＣ）を最大限に活用し、伴走型支援を行うことで、DＸ推進による新たな需要の開拓に向けた取り組みとしてＳＮＳ、ＥＣサイト、自社ＨＰの作成等のＩＴ活用による情報発信（ＢｔｏＣ）をすることで新たな需要の開拓を支援する。